業務分野

企業法務

当事務所の依頼者の多くは企業ですが、自動車メーカー、保険、鉄道、電力、通信、たばこ、金融機関、出版、不動産、教育関係など、極めて多岐にわたります。
会社法、商取引法、金融法、保険法、独占禁止法、知的財産法、不動産法、M&A、リスク管理に関する法的アドバイスなど、企業法務を業務の中心とし、企業を当事者とする訴訟の対応や倒産処理も数多く行っております。

行政訴訟

政府機関、地方公共団体、各種公益法人の案件も多く扱っています。
複数の弁護士が、行政訴訟において、行政側の代理人として関与していることも、当事務所の特徴の一つです。このような業務の経験から、企業の法律相談においても、常に行政との関係を頭においてアドバイスをするようにしています。

個人事件・刑事事件

顧問先から紹介を受けた方など、個人の方の一般民事事件、家事事件等も手がけています。また、国選弁護活動や、検察官の経験等を活かした刑事弁護活動なども行っています。

以上のような業務以外に、所属弁護士の多くが執筆活動も行っており、会社法、民法、行政法、税法、借地借家法、マンション法、地方自治法、情報公開法、倒産処理法、損害賠償法等に関する書籍、雑誌、法律関連ホームページなどに寄稿しています。